2026年1月19日、奈良県庁役付き職員の皆様を対象とした人権研修を行いました 。テーマは「デジタル社会の危機管理 〜インターネットの仕組みから紐解く、部下を守り組織を律する管理職の役割〜」です 。 　昨今、自治体職員を標的としたSNS上の誹謗中傷や、執拗なカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻な課題となっています 。今回の講演では、単なる精神論ではなく、インターネットの技術的な仕組みと法的根拠に基づいた「組織としての守り方」について詳しくお話ししました 。 インターネットに「完全な匿名」は存在しない 　多くの人が誤解していますが、インターネット上の投稿は決して完全な匿名ではありません 。 アクセスプロバイダやコンテンツプロバイダの仕組みを紐解けば、発信者を特定する道筋は見えてきます 。 　ただし、そこには「3ヶ月の壁」という大きな制約があります 。プロバイダが通信記録（ログ）を保存している期間は一般的に3ヶ月程度であり、この期間を過ぎると投稿者の特定は極めて困難になります 。管理職には、被害が発覚した際の「迅速な初動」と「証拠保全」の知識が求